Q&A

評価対象となる建物に用途や規模の制限はありますか。

基本的に建物の用途や規模に制限はありません。

共同住宅や事務所のほか、学校や病院、物流倉庫、データセンターなど、ほぼあらゆる用途の建物を認証可能です。

ただし、戸建住宅については現時点では評価対象外としております。

認証にはどのような情報が必要ですか。

各評価メニュー（自然災害）に対応したリスクや対策に対する情報が必要となります。

例えば、建物の竣工図のほか、施設管理者へのヒアリング情報も必要になる場合があります。

申込から認証交付にどれくらいの期間を要しますか。

運用認証を新規に取得する場合、おおよそ３ヶ月程度の期間を想定しています。

計画認証の場合は、おおよそ６ヶ月程度の期間を想定しています。

ただし、ご依頼者様の対応や認証機関の繁忙等により前後する可能性があります。

認証費用はいくらですか。

評価メニューや認証種別等により異なります。

水害版の運用認証は、1物件あたり70万円（税別）です。

また水害版の計画認証は、１物件あたり150万円（税別）です。

ただし、複数棟で構成されている場合などは別途御見積いたします。

詳細はこちら（１章（３））をご確認ください。

認証に有効期限はありますか。

運用認証の有効期限は原則３年間としております。

ただし、有効期間中にご依頼者様からの申請を受け、認証の有効性が確認できた場合に限り、

最大で５年間まで有効期間の延長が可能です。

計画認証の有効期限は３年間です。

認証物件を売買した場合、売買後も認証は有効ですか。

本認証では対象となる不動産（土地、建物、及びその運営）とご依頼者様に対し認証書を発行します。
そのため、原則としてご依頼者様以外の不動産所有者は本認証の対象外となります。
ただし、本認証のご依頼者様から承諾を得られた不動産取得者については「引継認証」が可能です。

「引継認証」にかかる費用はこちら（１章（３））をご参照ください。

ResReal（水害版）の評価について、水害のおそれが全くない立地でも、 建物や運用上の対策が必要なのでしょうか。

基本的には想定最大規模の降雨があったとしても浸水リスクがない土地については、
必要な対策が施されているものとして評価します。

ただし、今後の気候変動に伴う台風や豪雨の頻発化・激甚化の可能性を考慮すると、
備えとして建物や運用上の対策をすることが望ましいと考えられます。

ResReal（水害版）回答用スコアリングシートの設問にある、先進的な取組とはどういうものですか。

一例として、法令を超える雨水貯留槽を設置していることや、独自の災害予知システムを構築していることが挙げられます。

その他、地域の災害拠点として使用可能である等の地域貢献的な取組も評価の対象となります。

水害レジリエンス認証の流れと手続きに「水害リスクレポート」という記載がありますが、これはどのようなものですか。内容を教えてください。: 対象地における外水氾濫、内水氾濫のリスクをまとめたレポートです。
外水氾濫については年超過確率1/200の降雨に伴う河川の洪水による氾濫、
内水氾濫については想定し得る最大規模の降雨が主に市街地で短時間
かつ局所的に発生した場合に生じる氾濫を対象としています。
外水氾濫は公表されている洪水浸水想定区域図（ハザードマップ）に基づき、
内水氾濫は自治体の公表するハザードマップあるいは株式会社建設技術研究所の開発している内水リスクモデルに基づき、
それぞれ浸水深を算定し、傾斜地等でもリスクを正しく把握できるよう
氾濫時の最大浸水位（浸水面の標高）に換算してリスクを記載しています。
水害リスクレポートのサンプルはこちらをご参照ください。