評価対象となる建物に用途や規模の制限はありますか。
基本的に建物の用途や規模に制限はありません。
共同住宅や事務所のほか、学校や病院、物流倉庫、データセンターなど、ほぼあらゆる用途の建物を認証可能です。
ただし、戸建住宅については現時点では評価対象外としております。
認証にはどのような情報が必要ですか。
各評価メニュー（自然災害）に対応したリスクや対策に対する情報が必要となります。
例えば、建物の竣工図のほか、施設管理者へのヒアリング情報も必要になる場合があります。
申込から認証交付にどれくらいの期間を要しますか。
運用認証を新規に取得する場合、おおよそ３ヶ月程度の期間を想定しています。
計画認証の場合は、おおよそ６ヶ月程度の期間を想定しています。
ただし、ご依頼者様の対応や認証機関の繁忙等により前後する可能性があります。
現地での立会い審査はありますか。
ありません。ご依頼者様から頂くご回答と机上での確認に基づき評価・認証します。
認証費用はいくらですか。
評価メニューや認証種別等により異なります。
水害版の運用認証は、1物件あたり70万円（税別）です。
また水害版の計画認証は、１物件あたり150万円（税別）です。
ただし、複数棟で構成されている場合などは別途御見積いたします。
詳細はこちら（１章（３））をご確認ください。
認証に有効期限はありますか。
運用認証の有効期限は原則３年間としております。
ただし、有効期間中にご依頼者様からの申請を受け、認証の有効性が確認できた場合に限り、
最大で５年間まで有効期間の延長が可能です。
計画認証の有効期限は３年間です。
認証物件を売買した場合、売買後も認証は有効ですか。
本認証では対象となる不動産（土地、建物、及びその運営）とご依頼者様に対し認証書を発行します。
そのため、原則としてご依頼者様以外の不動産所有者は本認証の対象外となります。
ただし、本認証のご依頼者様から承諾を得られた不動産取得者については「引継認証」が可能です。
「引継認証」にかかる費用はこちら（１章（３））をご参照ください。
設計・建設中の建物について認証を取得することはできますか。
2024年1月から設計・建設中の建物についても認証を取得できることになりました。
ResReal（水害版）の評価について、水害のおそれが全くない立地でも、
建物や運用上の対策が必要なのでしょうか。
基本的には想定最大規模の降雨があったとしても浸水リスクがない土地については、
必要な対策が施されているものとして評価します。
ただし、今後の気候変動に伴う台風や豪雨の頻発化・激甚化の可能性を考慮すると、
備えとして建物や運用上の対策をすることが望ましいと考えられます。
ResReal（水害版）回答用スコアリングシートの設問にある、先進的な取組とはどういうものですか。
一例として、法令を超える雨水貯留槽を設置していることや、独自の災害予知システムを構築していることが挙げられます。
その他、地域の災害拠点として使用可能である等の地域貢献的な取組も評価の対象となります。
水害レジリエンス認証の流れと手続きに「水害リスクレポート」という記載がありますが、これはどのようなものですか。内容を教えてください。
対象地における外水氾濫、内水氾濫のリスクをまとめたレポートです。
外水氾濫については年超過確率1/200の降雨に伴う河川の洪水による氾濫、
内水氾濫については想定し得る最大規模の降雨が主に市街地で短時間
かつ局所的に発生した場合に生じる氾濫を対象としています。
外水氾濫は公表されている洪水浸水想定区域図（ハザードマップ）に基づき、
内水氾濫は自治体の公表するハザードマップあるいは株式会社建設技術研究所の開発している内水リスクモデルに基づき、
それぞれ浸水深を算定し、傾斜地等でもリスクを正しく把握できるよう
氾濫時の最大浸水位（浸水面の標高）に換算してリスクを記載しています。
水害リスクレポートのサンプルはこちらをご参照ください。
地震PML評価がなければ認証は難しいでしょうか？
また、地震PMLに液状化評価がない場合、申請費用が高くなりますか？
地震PMLの評価結果がないと認証が困難な状況です。
このため、地震PMLが評価されていない場合は、ER会社等に評価を別途ご依頼頂くことになります。
なお、地震PMLに液状化の影響が考慮されていなくても、それを補う設問が回答用シートに準備されていますので、
申請費用が高くなることはございません。
認証により地震保険が減額されるでしょうか。
地震保険（地震拡張担保特約）が減額される可能性は、水害版の活用事例に鑑みると十分あり得ます。
但し、一般に保険料は、理論的な根拠とは別に、保険会社の経費や積立準備金なども考慮し設定されますので、
現状では一概に減額されるとは言い切れない状況です。
「BCP」のスコアリングへの反映に関しての質問です。BCP策定の有無だけでスコアリングされるのか、BCPの中身まで踏み込んで評価されるのでしょうか？訓練についても同様で、訓練の内容による評価はなされるのでしょうか？
BCPに関しては、その有無と策定したBCPに沿って訓練を実施しているか否かのみを評価致します。
これは、BCPや訓練の実効性については各企業又は建物用途によって内容が異なり、
その評価に時間を要することが主な理由です。
なお、ご提出が必要なエビデンスにつきましては、今後HPで公開予定の入力手引書をご参照頂きたく存じます。
ビルオーナーが実施すると思うが、投資家向けはPMLがあるため、この指標はテナント誘致がメインと思うがいかがでしょうか？
本認証制度については、様々なお立場で活用方法があるものと考えています。
ご質問のとおり、テナントとしては物件選別の判断材料になると考えられ、
また投資家としてもPML値はハード面からの評価のみになりますので、
本認証制度の運営面・ソフト面の評価は投資判断の追加材料になりえることを期待しております。
評価を受けた物件を売却した場合、有効期限内であれば、次の所有者に引き継ぐことは可能でしょうか？
認証を引継ぐことは可能です。なお、その手続きにあたり20万円（税別）の手数料をいただいております。
引継後の認証の有効期間は「当初に定められた有効期間」となります。
他の認証制度との連携などはありますか？例えば、CASBEE不動産の「自然災害リスク」という項目では、水害や液状化、地震などのリスクと対策を評価しますが、ResRealの水害と地震でブロンズ以上であれば、CASBEE不動産のこの評価項目ではレベル5にできるなど、あると分かりやすいと感じました。
現状、公式に連携している制度はございません。今後は他認証制度との連携を図っていければと考えております。
水害と地震を同時に認証申請する場合、申請費用がお安くなるなどありますか？
ご質問に対応するようなことは行っておりません。
ソフト対策の評価基準はありますか？
例えば、対策はとっているが、かなり限定的な運用となっているような場合、建物の7割程度を網羅するような対策となっているか、というような水準がありますか？
ソフト対策の評価基準は特に設けておりません。
例えば、賃貸住宅などは、ソフト対策（例えば、BCPの運用）は限定的にならざるを得ない場合が多く、
全建物用途で、統一尺度（基準）で評価するのは困難と考えております。
自己査定システム結果を本認証時の水害リスク項目のエビデンス資料としても活用は可能でしょうか。
自己査定システムは、認証依頼前にご依頼者が評価グレードを試行的に確認する目的で準備を進めておりますので、エビデンスにはなりません。ご提出が必要なエビデンスにつきましては、現在HPで公開しております不動産レジリエンス認証（水害版）回答用スコアリングシート 入力手引書をご参照ください。
気候変動ポートフォリオ分析には建物評価はどれくらい反映されますか。
現在分析手法を鋭意開発中でございます。
建物の頑強性（水防ラインの構築状況や高さ等）については、評価する方向で検討を進めております。
気候変動ポートフォリオ分析の開発が完了いたしましたら、あらためて公表を予定しておりますので、宜しくお願い致します。
認証書や評価レポートを英語で発行してもらうことはできますか。
英語版での発行も可能ですが、別途追加費用が発生いたします。
その他、ご不明点等について
以下のメールアドレスにお問合せ下さい。
Mail：info@resreal.jp